日本の高齢化率（６５歳以上）は７０年代に高齢化社会（人口比７％）になり、２００８年には超高齢化社会（２１％）になりました。

驚くべきはそのスピードで、たった３８年しか経っていないのに3倍に。

同じ状況になるまでに、ドイツは８３年間、アメリカに至っては１０８年間を要しています。

いかに日本は短期間で超高齢化社会になったのかと驚かされますが、２０２５年には日本国民の３０％になるといいます。

２０１４年、特別養護老人ホーム（以下特養）では５２万人を超える入所待機者が居り、入所要件を要介護３以上としました。

２０１７年時点での特別養護老人ホームの待機者は３６万人を超えています。

当然のことながら「施設依存」での解決はありえず、地域での包括的支援しか選択肢はないのは顕となりました。

医療・介護・福祉という公的サービス以前に、介護予防や本人・家族の心構えが求められるようになりました。

そして高齢だけでなく各障害分野・地域が抱える諸問題など、地域課題を解決する仕組みとして“地域包括ケアシステム”が提案されたのです。

地域とは、その構成員が必要とされる役割を担い合う共同体でありシームレスな相互支援関係が内在するものです。

ケアとは、前提として尊厳のある暮らしを送ることが保障され、自己決定が自立の概念とする支援であり、Care in Place とか、Quality of Death という言葉で表現されます。

「人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出し、最期を迎えるか！」などがテーマになるのです。

そして、大切なのはシステムです。システムというからには持続可能であることが求められます。

市民感覚レベルでの共通理解、さまざまな業態の組織的協力、協働、支援される側と支える側を分けず、これまでのような垂直的支援から水平的相互支援を創造することが求められます。

コロナ禍においては、経済が動かず急激に失業者・生活困窮者が増加しています。

当初は直接給付ができますが、これは継続的にできることではないでしょう。

サスティナブルな社会とは、その地域が持っているリソースを分かち合い、人間的な暮らしを可能とするのかということが試されている社会であるといえます。

民度が試されているのです。

「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する」　ピーター　ドラッガー