日本は敗戦（1945）の次の年には憲法を制定し、児童福祉法（1947）、

身体障害者福祉法（1949）は戦争で孤児になった子供らや傷ついた人たちに

早期に対応し、そして社会福祉事業法（1951）を制定し、

これらの緊急的な援護と基盤整備（救貧）を安定的に運営できるようにしました。

精神薄弱者福祉法は1960年、重度棟は1967年に設置し、

整備5か年計画（1971）で現在のような施設の形態が作られていきました。

財政的には、朝鮮戦争の特需などが下支えとなって

高度経済成長を迎え、国民皆保険／皆年金（1961）が始まったが1980年代には

財政再建・福祉国家のあり方への見直しが始まり陰りがみえてきました。

 

みずき福祉会が設立した1991年から2011年までは「失われた20年」と言われる

長期的な経済低迷時代をでした。

しかしながら、2011年以降現在に至るまで経済は好転しておらず

「失われた30年」ではないか、とも言われています。

このような状況は、福祉に対するコストへの不安や、

持続可能性への不信が徐々に表れてきて、市場主義を原理とする

新自由主義の台頭とともに、「生産性」のない人たちへの

批判的な風潮が生まれてきます。

そうして、それは巧妙に私たちの社会観にも影響をおよぼしています。

このロジックに対抗する形で、福祉を「人権」という切り口でみる必要が出てきました。

狭義の意味での保護・救済を必要とする福祉ではなく

「すべての国民の生活を基本的に保障する」という意味での福祉観を

取り戻さなくてはならないのです。

様々な人がいて当たり前の社会、本来すべての国民が幸福になる社会、

全体に対してこぼれ落ちていく人のいない社会など、今、福祉が問われているのです。