平成30年度を迎えるにあたり
（2018-04-17）

３年に一度の障害福祉サービスや介護保険サービス等の報酬改定が行われました。

障害福祉サービスの報酬改定率は＋0.47％で法人全体でも500万強の金額にすぎません。

社会福祉法人改革における余裕資産、社会福祉充実計画の考え方からしても近未来の経営基盤への不安を感じます。

 

昨年度のような大幅な社会福祉法人改革のようなものではににしても、

結果的には残りましたが生活の基本である食事提供体制加算の廃止が話題になったり、

送迎加算は車の燃費向上が減額の理由としての説明であったり、

送迎時は職員が添乗しなければならないにかかわらず開所時間に含まれないなど減額したいとの意思を感じるものとなっています。

３年前は±０であったので僅かながら上がったことを評価するするということにはなりません。

 

2.0→2.2％の法定障害者雇用率の上昇、

緩和措置が講じられたが公益活動の義務化、

６年後の特定社会福祉法人への会計監査人（監査法人・公認会計士）、

地域拠点の面的整備、機能する自立支援協議会・基幹相談支援センターの整備、

そして共生社会サービス（2020～2025までに各行政区で整備）など、

今後、質の高い福祉サービスが次々に求められている時期であり、

人材の確保、育成、時代的な課題に向かうミドルマネージャーなどの人材が育つ質の高い素地を作るためにも、

報酬単価は微増の状態ではなく更なる上乗せ（経団連の言う2％）程度は望みたいです。

社会福祉分野における人材確保難によって、

保育所の待機児や特別養護老人ホームの待機者が解消されずに

「福祉が足りない」

実態がマスコミでも大きく取り上げられて社会問題となっています。

（2019.3.8 横浜市の保育園３人の保育士の補充が出来ずに37人転園）

福祉人材を確保するために福祉労働者の処遇改善が必要であることは、

福祉関係者のみならず、

国会でも与野党を超えた共通認識となって、

2014年の通常国会で

「介護・障害福祉従事者の処遇改善のための法律」

が全会一致で成立しています。

 

介護保険の小規模デイサービスの報酬が大幅に下がった際に事業の廃止をする事業所も多数あり、

放課後等デイサービスに転用し、

放課後デイサービスの基準が厳しくなると、障害児支援事業・生活介護への転用をするなどが現実に起こっています。

第二種事業を、公立と社会福祉法人以外の法人の参入まで認めた以上、経済の理論から当然起こりうる事象ではありますが、

そのサービスを利用していたご利用者の福祉は欠けてしまったことになります。

 

国は、

障害者の重度化・高齢化を踏まえ地域生活を可能とする新たなグループホームの類型を創設しました。

20名定員1～5名のショートステイを必置としたものです。

住まいであるグループホームに、ショートステイという人が入れ替わる事業を付けたことに障害特性への理解のなさがうかがえます。

障害者施設の新設ができない中、多くのニーズの受け皿になるとしたら第一種事業にすべき内容だと思います。

多様な事業所の参入が考えられますが福祉的理念の希薄化が懸念されます。

公益性の強い事業への民間参入については高い倫理性を課し、チェックする機能が必要です。

 

日本国憲法の第25条には、

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

というように、

国民の生存権とそれに対する国の保障義務を定めています。

「権利としての社会保障」

というのが脅かされる社会であってはなりません。

働きやすい職場環境に向けて

現在の人口増加・減少率のままでは、2050年には総人口9,000万人前後、

2105年には4,500万人まで減少するといわれています。

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも

「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」であり、

それを実現するためには、働きやすい社会環境、職場環境が求められます。

みずき福祉会においても、次の3項目を中心に職員が働きやすい環境を作っていきたいと考えています。（これまでの経過については決算時に報告いたします）

　・時間外労働の抑制

　・子育てをしながら、介護をしながら仕事ができる

　・健康で働きやすい職場環境の整備（心理面も重視する）

そして、

経営が安定していて良好な人間関係があることは、ご利用者・職員・経営者にとって大切なことです。

労使お互いの努力が必要なことで、働きやすく、働き甲斐のある職場をこれからも作っていきたいと思っています。